2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
そうした中、この特区を使って新しく農業に従事をされる方々を受け入れるという新しい制度でございますけれども、農業を営んでおられる方々が受け入れのいわゆる主となるのは、今は株式会社の農業参入もありますし、生産法人あるいは任意の法人、担い手としてやっておられる認定農業者の方々、いろいろな方々がおられますが、まず、その受け入れ体の条件というのはどういう条件で受け入れが可能かどうか、お尋ねをいたします。
そうした中、この特区を使って新しく農業に従事をされる方々を受け入れるという新しい制度でございますけれども、農業を営んでおられる方々が受け入れのいわゆる主となるのは、今は株式会社の農業参入もありますし、生産法人あるいは任意の法人、担い手としてやっておられる認定農業者の方々、いろいろな方々がおられますが、まず、その受け入れ体の条件というのはどういう条件で受け入れが可能かどうか、お尋ねをいたします。
それから町費負担が多くて、地方自治体が返納した分については、労働省のほうで失対第二種工事の中で県が予算のどれだけをやっておるかという数字を見られればわかるとおり、受け入れ体が手持ち資金が多くあるので受け入れられない、それから県としては、この問題については中央に戻すわけにいかないので、県工事でやるべきものを第二種工事に回しておる工事が相当あるわけです。